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事前確認STEP 1
このシステムは離婚済みで・差し押さえる財産が不明で・債務名義を持っていない方が、ワンストップ執行手続（財産開示＋差押命令みなし申立て）において先取特権に基づく申立書及び財産調査結果報告書を作成するためのものです。
Q1離婚の時期は令和8年（2026年）4月1日以降ですか？
Q2差し押さえる相手の勤務先の情報をすでに特定できていますか？
相手の勤務先の情報がすでに分かっている場合は、「給与差押え書類 作成ツール」をご利用ください。
Q3調停調書・判決・公正証書などの債務名義を持っていますか？
債務名義をお持ちの方はご利用できません。弁護士や裁判所にご相談ください。
Q4請求する養育費の種類を選択してください
法定養育費は令和8年4月1日以降に離婚された方のみ利用可能です。
基本情報STEP 2
申立先裁判所・申立日
執行費用（申立てにかかる費用）
| 本申立手数料（財産開示事件） | 2,000円 |
| 資格証明書交付手数料（円） | |
| 戸籍全部事項証明書交付手数料（円） | |
| 住民票の写し交付手数料（円） | |
| 連絡用郵便切手代（円） | |
| 執行費用合計 | 6,220円 |
当事者情報STEP 3
申立人（あなた）
債務者（相手方）
債務者の特定事項（分かる範囲で）
第三者（情報提供命令の対象となる市区町村）
離婚日（法定養育費の起算日）
子の情報・債権情報STEP 4
子の情報（最大4人）
過去の未払い分
✦ 形成養育費（合意書等あり）
✦ 法定養育費（月額2万円×子の人数）
将来分（確定期限が到来していない各定期金債権）
財産調査結果（不動産・給与）STEP 5
2 債務者の住所地の不動産
提出する疎明資料を選択してください（証拠番号が自動付与されます）
提出する疎明資料を選択してください
3 その他の場所の不動産
記載例：
婚姻中に居住していた住宅は離婚の際に売却した。その他に不動産を所有しているとの情報は聞いたことがない。
婚姻中に居住していた住宅は離婚の際に売却した。その他に不動産を所有しているとの情報は聞いたことがない。
4 債務者の給与（役員報酬・賃金等）
記載例：
婚姻中の債務者の勤務先に電話連絡したところ、令和○年○月頃に退職していた。その後の再就職先は把握していない。
婚姻中の債務者の勤務先に電話連絡したところ、令和○年○月頃に退職していた。その後の再就職先は把握していない。
記載例：
取引当時、債務者は学生であったので勤務先情報を把握できなかった。その後も就職したとの情報は入手しておらず、調べるすべはない。
取引当時、債務者は学生であったので勤務先情報を把握できなかった。その後も就職したとの情報は入手しておらず、調べるすべはない。
財産調査結果（預貯金・動産・その他）STEP 6
5 債務者の預貯金
記載例：
婚姻当時の取引銀行（○○銀行）に問い合わせたところ、既に口座は解約されていた。その他の金融機関の情報は把握していない。
婚姻当時の取引銀行（○○銀行）に問い合わせたところ、既に口座は解約されていた。その他の金融機関の情報は把握していない。
記載例：
婚姻当時から債務者が管理しており、口座の情報を知ることはできなかった。婚姻当時に共同して使っていた口座は、離婚時に解約した。
婚姻当時から債務者が管理しており、口座の情報を知ることはできなかった。婚姻当時に共同して使っていた口座は、離婚時に解約した。
6 債務者の動産（生活必需品を除く）
記載例：
〇〇 1個（〇万円相当）
〇〇 1個（〇万円相当）
7 その他の財産（保険金・株式・売掛金・貸付金等）
記載例：
〇〇生命保険（保険金額〇〇円）、〇〇株式会社株式〇〇株
〇〇生命保険（保険金額〇〇円）、〇〇株式会社株式〇〇株