養育費サポートJP

A.状況に合わせて以下の順でご利用ください。 ①金額の相場（目安）を知りたい ⇒ 「計算ツール」 ②これから取り決めをする・約束を書面にしたい ⇒ 「合意書 作成ツール」 ③未払いが発生しており、相手の勤務先が分かる ⇒ 「給与差押え書類 作成ツール」 ④未払いが発生しており、相手の勤務先が分からない ⇒ 「財産開示書類 作成ツール」

A.はい、当サイトの4つのツールすべて「完全無料」でご利用いただけます。後から料金を請求したり、有料プランへ誘導したりすることは一切ありません。ひとり親の方やこれから離婚される方の負担を少しでも減らしたいという思いで開発・運営しています。

A.ご安心ください。当サイトのすべてのツールは、入力されたデータをすべて「ご自身のスマホやパソコンの中だけ（ブラウザ上）」で処理する仕組みになっています。外部のサーバー等へ情報が送信・保存されることは一切ないため、誰かに情報を見られる心配はありません。

A.はい、スマートフォンからでも問題なくすべてのツールをご利用いただけます。書類作成ツールでは、画面の指示に従って入力するだけでPDF形式の書類がダウンロードできます。ご自宅にプリンターがない場合は、コンビニエンスストアのプリントサービス等を利用して印刷してください。

A.はい、父母双方が内容に納得し、署名・押印することで、正式な養育費の合意を証明する法的文書として機能します。特に2026年4月1日以降は、この合意書があることで、万が一未払いが発生した際に裁判所へ「給与差押え」などを申し立てることができるようになります。

A.理想を言えば、公証役場で作成する「公正証書」が最も強力で安全です。しかし、「相手が公証役場に行ってくれない」「費用や時間がない」といった事情がある場合は、絶対に口約束で終わらせず、最低限このツールで作成した「合意書」にサインをもらってください。2026年の法改正により、合意書だけでも差押えができるようになるため、非常に強力な備えになります。

A.はい、ご利用いただけます。「合意書 作成ツール」を使ってこれから新たに合意書を作成したり、過去の合意を書き直したりすることが可能です。また、2026年4月1日以降に発生した養育費の未払いについては、過去に離婚した方であっても、新しい「先取特権（合意書による差押え等）」のルールの対象となりますので、「差押え」や「財産開示」の書類作成ツールもご利用いただけます。

A.相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所の「家事調停手続」を利用して、裁判所の仲介で話し合いを進めることをお勧めします。また、2026年4月以降の離婚であれば、取り決めがなくても「法定養育費（子ども１人当たり月額2万円）」を請求できる権利が自動的に発生します（この場合、当サイトの「差押え」や「財産開示」ツールが将来役立つ可能性があります）。

A.はい、当サイトのツールで作成した各種申立書は裁判所の書式に準拠しています。印刷してご自身の印鑑（認印で可）を押印し、指定の添付書類と手数料（印紙・切手等）を添えて、管轄の地方裁判所へ提出してください。必要な添付書類や費用は、出力されるPDFの表紙または各ツールの入力ガイドに記載されています。

A.申し訳ありませんが、当サイトは書類作成などの「補助ツール」を提供するものであり、個別の事案に対する法的なアドバイス（法律相談）や作成した書類のチェック等は行っておりません。具体的な金額の妥当性や、個別のご事情については、お近くの弁護士や法テラス、または家庭裁判所にご相談されることをお勧めいたします。